こんにちは
メープルです。
最近、親の介護や将来の自分のことを考えて、
「介護保険ってどうなってるの？」と疑問を
持つ方が増えています。
今回はそんな方のために、
「公的介護保険制度」の基本の仕組みを、
わかりやすくご紹介します。
■そもそも「介護保険制度」ってなに？
介護保険制度は、2000年にスタートした
公的な保険制度です。
高齢になって介護が必要になったとき、
誰もが安心してサービスを
受けられるように、社会全体で支え合う
仕組みになっています。
■誰が加入するの？
介護保険は40歳以上の人が対象です。
加入者は以下の2つに分けられます。
1.第1号被保険者（65歳以上）
寝たきりや認知症などにより、
介護が必要な人が対象
2.第2号被保険者（40歳～64歳）
特定の病気（16種類の特定疾病）
・「がん（がん末期）」
・「関節リウマチ」
・「筋萎縮性側索硬化症」
・「後縦靱帯骨化症」
・「骨折を伴う骨粗鬆症」
・「初老期における認知症」
・「パーキンソン病関連疾患」
・「脊髄小脳変性症」
・「脊柱管狭窄症」
・「早老症」
・「多系統萎縮症」
・「糖尿病性神経障害・
糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症」
・「脳血管疾患」
・「閉塞性動脈硬化症」
・「慢性閉塞性肺疾患」
・「両側の膝関節又は股関節に著しい変形
を伴う変形性関節症」
によって介護が必要になった人が対象
■サービスを受けるにはどうするの？
介護保険によるサービスを利用するには、
要介護認定の申請が必要になります。
申請には、介護保険被保険者証が必要で、
40～64歳までの人（第2号被保険者）
が申請を行う場合は、医療保険証が必要です。
まず、市町村等の調査員が自宅や施設等を
訪問し、心身の状態を確認するための
認定調査を行います。
主治医意見書は市区町村が
主治医に依頼します。
主治医がいない場合は、
市区町村の指定医の診察が必要です。
調査結果及び主治医意見書の一部の項目は
コンピューターに入力され、全国一律の
判定方法で要介護度の判定が行われます。
（一時判定）
一次判定の結果と主治医意見書に基づき、
介護認定審査会による要介護度の判定が
行われます。（二次判定）
市区町村は、介護認定審査会の判定結果に
基づき要介護認定を行い、申請者に結果を
通知します。申請から認定の通知までは
原則30日以内に行います。
認定は要支援1・2（軽い支援が必要）から
要介護1～5（本格的な介護が必要）までの
7段階および非該当に分かれています。
【認定の有効期限】
■新規、変更申請：原則6ヶ月
（状態に応じ3～12ヶ月まで設定）
■更新申請：原則12ヶ月
（状態に応じ3～24ヶ月まで設定）
※有効期間を経過すると介護サービスが
利用できないので、有効期限満了までに
認定の更新申請が必要となります。
※身体の状態に変化が生じたときは、
有効期限の途中でも、要介護認定の変更の
申請をすることができます。
■どんなサービスが受けられるの？
介護（介護予防）サービスを利用する場合は、
介護（介護予防）
サービス計画書（ケアプラン）
の作成が必要となります。
「要支援1」「要支援2」の介護予防
サービス計画書は地域包括支援センターに
相談し、「要介護1」以上の介護サービス
計画書は介護支援専門員（ケアマネジャー）
のいる、都道府県知事の指定を受けた
居宅介護支援事業者
（ケアプラン作成事業者）へ依頼します。
依頼を受けたケアマネジャーは、
どのサービスをどう利用するか、
本人や家族の希望、心身の状態を十分
考慮して、介護サービス計画書を作成します。
※「要介護1」以上：居宅介護支援事業者
（ケアプラン作成事業者）
※「要支援1」「要支援2」
：地域包括支援センター
ケアプランとは？
ケアプランとは、どのような介護サービスを
いつ、どれだけ利用するかを決める
計画のことです。
介護保険のサービスを利用するときは、まず、
介護や支援の必要性に応じてサービスを
組み合わせたケアプランを作成します。
ケアプランに基づき、介護サービス事業所と
契約を結び、サービスを利用します。
利用できるサービスには、
次のようなものがあります。
・訪問介護（ホームヘルパー）
・デイサービス（通所介護）
・ショートステイ（短期入所）
・施設介護（特別養護老人ホームなど）
・福祉用具の貸与や住宅改修
など、在宅での生活を支えるサービスから、
施設での介護まで幅広く対応しています。
■費用はどれくらいかかるの？
原則として、自己負担は1割
（※一定以上の所得がある場合は2～3割）
です。
たとえば、月に10万円分の介護サービスを
利用しても、自己負担は1万円～3万円程度
で済みます。
まとめ：介護は「ひとりで抱え込まない」が大切！
介護は突然やってくることが多く、
事前の知識や準備があるとないとでは
大きく違います。
「まだ先のこと」と思わず、
まずは制度の仕組みを知ることが第一歩です。
少しでも不安を感じたら、ぜひお住まいの
市区町村の窓口や地域包括支援センターに
相談してみてくださいね。
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